施設の種類

施設の説明

訪問看護事業所

疾患等を抱えている方について、医師の指示により、看護師などが居宅を訪問して、療養上の世話や診療の補助などを行います。

訪問リハビリテーション事業所

居宅での生活行為を向上させるために、医師の指示により、理学療養士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問してリハビリテーションを行います。

訪問介護(ホームヘルプサービス)事業所

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助を行います。また、要介護の方を対象に、通院などを目的とした乗降介助も行います。

通所介護(デイサービス)事業所

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

通所リハビリテーション(デイケア)事業所

医師の指示により、介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

短期入所生活介護(ショートステイ)事業所

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)などに短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事などの日常生活上の世話や機能訓練などを行います。介護者の介護疲れを防ぐための休息(レスパイト)や、介護者の冠婚葬祭、病気などの際にも利用することができます。

短期入所療養介護(ショートステイ)事業所

医師の指示により、介護老人保健施設や、介護老人療養型医療施設(療養型病床など)に短期間入所してもらい、入浴、排せつ、食事などの日常生活上の世話や必要な医療、機能訓練などを行います。

特定施設入居者生活介護(ケアハウス等)事業所

介護保険の指定を受けた、軽費老人ホーム(ケアハウス)や有料老人ホームなどに入居している方に、介護サービス計画などに基づいて食事、入浴、排せつなどの介護、その他日常生活上の世話や機能訓練、療養上の世話を行います。

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)事業所

宇都宮市内にお住まいで認知症の状態にある方を対象に、少人数で共同生活しながら、食事、入浴、排せつなど日常生活の支援や機能訓練を行います。

認知症対応型通所介護事業所

宇都宮市内にお住まいで認知症の状態にある方に、入浴や食事など日常生活上の世話や機能訓練などを、日帰りで行います。

小規模多機能型居宅介護事業所

宇都宮市内にお住まいの方を対象に、「通所」を中心に、利用者の様態や希望に応じて、「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスを同施設で一体的に提供します。

介護老人福祉施設入所者生活介護(地域密着型特別養護老人ホーム)

要介護3~5の方のうち、宇都宮市内にお住まいで、常時介護が必要で、自宅で介護を受けることが困難な方が、小規模(定員29人以下)の特別養護老人ホームに入所します。日常生活上の世話や機能訓練などを行います。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

宇都宮市内にお住まいの方を対象に、定期的な巡回と必要時の随時対応により、日中・夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を提供します。

地域密着型通所介護事業所

宇都宮市内にお住まいの方を対象に、定員が18人以下の小規模な通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護3~5の方のうち、常時介護が必要で、自宅で介護を受けることが困難な方が入所します。入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理や療養上の世話を行います。

介護老人保健施設(老人保健施設)

要介護1~5の方のうち、在宅復帰を目指し、リハビリテーションを必要とする方が入所します。看護、医学的管理下での介護及び機能訓練、その他必要な医療や日常生活上の世話を行います。

介護療養型医療施設(療養病床等)

長期入院が必要な方が、療養病床などに入院します。医療、療養上の管理、看護、医学的管理下での介護、機能訓練などを行います。

サービス付き高齢者向け住宅

居室の広さや設備・バリアフリーなどのハード面の条件を備えるとともに、安否確認・生活相談などのサービスを提供する高齢者向けの住宅です。(入居には一定の条件があります。)家賃及びその他の費用は、登録事業者と入居者が結ぶ契約により決定します。安否確認・生活相談サービスは、全てのサービス付き高齢者向け住宅において提供されますが、その他の生活支援や介護・医療サービスの提供・連携内容は、住宅により異なります。都道府県、政令市、中核市に登録された住宅です。

有料老人ホーム

施設設置者と入居者との自由な契約により高齢者に居宅を提供するとともに食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与します。有料老人ホームには「介護付(ケア付)」・「住宅型」・「健康型」などの類型があります。また入居できる年齢や健康状態など、ホームごとに入居に対しての条件があります。

地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域で、その人らしい生活を送るために、介護・福祉・健康など様々な面から総合的に支えていく機関として設置しています。市民からの介護・福祉に関する相談対応や、高齢者が介護状態となることを予防するようなサービスの調整のほか、高齢者虐待の早期発見・防止、成年後見制度の活用に向けた案内などを行います。

居宅介護支援事業所

居宅で適切に介護サービスを利用できるよう、ケアマネジャー(介護支援専門員)が在籍し、利用者や家族の相談に応じ居宅サービス計画(ケアプラン)の作成やサービス事業者との連絡調整等を行います。